ゲームセンター・カジノゲームその他遊技場の風営法許可申請

ゲームセンターその他遊技場の営業は、風営法により「５号営業・遊技場」と定義付けされており、営業を行うためには、営業所を管轄する各都道府県の公安委員会から風俗営業許可（５号営業許可）を取得することが必要となります。

※５号営業という呼び名は、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）第２条第１項の第５号で営業形態を下記のように定義付けされているため、このように呼ばれています。

遊技の内容や趣向により風営法規制の対象となる遊技及びゲーム機がある一方、対象外とされるものもあります。
判断の基準としては、主として客の射幸心をそそるおそれがあるか否かで分かれます。

（対象となる遊技・ゲーム機）
スロットマシン、その他遊技の結果がメダル等の数量で表示される構造の遊技設備
テレビゲーム機（勝敗を争うことが目的の内容又は遊技の結果が画面に表示されるもの）
フリッパーゲーム機
ピンボールゲーム機
ＵＦＯキャッチャー等
ルーレット台、トランプ台を使用する各種ルーレット競技、トランプ競技など

（対象外の遊技・ゲーム機）
ビリヤード、ボーリング、バッティングセンター、プリクラ機、占いゲーム機、ガチャガチャ（カプセル容器玩具自販機）、ピッチングゲーム機（投球速度計測ゲーム機）、モグラ叩き、パンチングゲーム、ドライブシュミレーションゲーム機、フライトシュミレーションゲーム機

（シュミレーションゴルフ）
シュミレーションゴルフ（バーチャルゴルフ）は対象となる遊技設備に該当するが、ゴルフ場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設で、レッスンプロやインストラクターによる指導を受けながら使用する場合などは対象外と判断され、風俗営業許可（５号営業）は必要ありません。

（ショッピングモール等のゲームコーナー）
旅館、ホテル、ショッピングモール等に設けられているゲームコーナーに関し、風俗営業許可（５号営業）の取得が必要か否かについては、ゲームコーナーの床面積が、店舗の１フロアの床面積全体の１０パーセントを越えなければ、風俗営業許可（５号営業）は必要ありません。

風営法第４条第１項において、申請者（法人の場合は役員の方全員）について身分上の制限や過去の違法行為に関する欠格事由を定めており、これに該当すると許可を取得できません。

風俗営業許可は、どの場所やどの地域でも取得できる訳ではなく、営業所の所在地に関して、「用途地域の規制」及び「保護対象施設からの距離制限」といった要件が風営法により定められています。
この要件の詳細は、各都道府県ごとの条例により異なります。

営業所内の構造及び設備についても風営法による規定があり、店内の見通し、照明設備の明るさ（照度）などの要件をクリアする必要があります。

個人許可は、許可取得者のみに与えられた権利ですので、他人に譲渡することは出来ません。
但し、許可取得者が死亡した場合、死亡後60日以内に「相続承認申請手続き」を行えば相続人に営業許可を引き継ぐことが出来ます。

法人許可の場合は、会社の合併又は分割により、吸収合併又は新設合併する会社及び
吸収分割又は新設分割する会社に営業許可を承継させることが出来ます。
この場合は「合併承認申請手続き」又は「分割承認申請手続き」が各々必要になります。

営業所には、お店で働いている従業者の氏名、住所、生年月日等を記載した従業者名簿の備付けが義務付けられています。
従業者名簿の作成、記載、備付け義務に違反した場合は、処分・罰則の対象になりますので、厳格な管理が必要となります。

風俗営業許可取得店の営業時間は、午前6時から午前０時までと定められています。
但し、午前１時まで営業できる特例地域が各都道府県の条例により定められています。

１８歳未満の者を従業者（お客と一緒にゲームをする業務など）として雇用することは
出来ません。

１８歳未満の者を午後１０時以降、営業所に客として立ち入らせることは出来ません。

上記の他、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の各都道府県の条例により、１６歳未満の者を午後６時以降、客として営業所に立ち入らせることを禁止しています。

また、18歳以上であっても20歳未満であれば営業所内での酒類と煙草の提供は禁止です。

外国人の方を従業者として雇用する場合、在留資格に制限があります。
雇用できるのは、①永住者、②日本人の配偶者等、③永住者の配偶者等、④定住者の在留資格をお持ちの方に限定されています。

風営法においては、営業を行う上での禁止事項及び違反行為に対する営業停止や許可の取り消しなどの厳しい処分・罰則が定められています。

風俗営業を廃止した場合は、廃業日から１０日以内に公安委員会に対し、営業許可証と
管理者証を添えて「返納理由書」を提出し、営業許可を返納しなければなりません。
※埼玉県の場合は「返納理由書」と共に「風俗営業管理者証返納事由書」の提出します。

飲食店営業許可も同様に、営業許可書を添えて「廃業届」を管轄保健所に提出します。