アダルトサイト事業・ライブチャット事業の風営法届出手続き

有料で行うアダルトサイト、ライブチャット等の営業は、風営法第２条第８項において「映像送信型性風俗特殊営業」と定義され、営業を開始するには、営業の本拠となる事務所を管轄する各都道府県の「公安委員会」に対し、営業開始日の１０日前までに「営業開始届出書」を提出する必要があります。
つまり、届出受理日から１０日後より、営業が可能となります。

届出手続きの窓口は、事務所の所在地を管轄する警察署の生活安全課となります。

映像送信型性風俗特殊営業の営業時間については制限は無く、24時間営業も可能です。

風営法第２条第８項
この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備（インターネット等）を用いて、その客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むものをいう。

「性的な行為を表す場面」とは、自慰行為、性交、性交類似行為等を行っている人の様子や光景のことをいいます。

「衣服を脱いだ人の姿態」とは、全裸や半裸等、社会通念上、公衆の面前で人が着用しているべき衣服を脱いだ人の姿態をいいます。

「映像」とは、静止映像の他、ビデオ映像などの動く映像（動画）もこれに含まれます。

映像送信型性風俗特殊営業に該当するサービスを「無料」で利用者に提供する場合は、公安委員会への届出は不要です。

営業開始届出書が受理された後、公安委員会から「届出確認書」が交付されます。
届出確認書は、営業の本拠となる事務所に備え付けておく必要があります。
警察関係者から届出確認書の提示を求められたときは、速やかにこれを提示しなければ
なりません。

映像送信型性風俗特殊営業では「営業の本拠となる事務所」を定める必要があります。
事務所の床面積や部屋数、所在地の用途地域、周辺施設（学校や病院等）についての制限はありません。また、営業者の方のご自宅を事務所として使用することも可能です。
但し、賃貸借物件の場合は、事務所物件の登記簿上の所有者の方から使用承諾を頂くことが条件となります。

映像送信型性風俗特殊営業では、18歳未満の者をサービス利用者とすることは出来ません。

営業者は、下記のいずれかの方法でサービス提供前にサービス利用者の年齢が18歳以上であることを確認しなければなりません。

①サービス利用者から、運転免許証、健康保険証等の年齢又は生年月日を証する書面の提示、写しの送付を受ける。

②サービス利用者から、クレジットカード決済その他児童が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受ける。

③あらかじめ上記①又は②の方法により、児童でないことを確認したサービス利用者に対し、パスワードを与え、サービス利用時にはパスワードの入力を受ける。

映像送信型性風俗特殊営業の届出は、個人だけではなく、法人（株式会社、合同会社など）でも可能です。
法人で届出をする場合、定款及び法人登記簿の「事業目的」の欄に当該営業に関連する項目の記載が必要となります。

事務所には、従業者の氏名、住所、生年月日等を記載した従業者名簿の備付けが義務付けられています。
従業者名簿の作成、記載、備付け義務に違反した場合は、処分・罰則の対象になりますので、厳格な管理が必要となります。

広告制限区域において、看板、貼り紙などの広告物を掲示すること。

人の住居にビラ・パンフレット等の広告物を配り又は差し入れること。

雑誌、インターネット等により広告・宣伝をするときは、18歳未満の者の利用禁止を明らかにしなければなりません。

映像送信型性風俗特殊営業については「相続」、「法人の合併又は分割」、「個人営業から法人営業への移行」のいずれの場合も、他者への営業承継は認められません。

映像送信型性風俗特殊営業を廃止した場合は、廃止した日から10日以内に公安委員会に対し、届出確認書を添付し「廃止届出書」を提出する必要があります。