レンタルルーム風営法開始届出手続き

レンタルルーム営業は、風営法第２条第６項において「店舗型性風俗特殊営業」と定義付けされ、営業を開始するには、営業施設を管轄する各都道府県の公安委員会に対し、営業開始日の１０日前までに「営業開始届出書」を提出する必要があります。
つまり、届出受理日の１０日後から営業が可能となります。

届出手続きの窓口は、営業施設を管轄する警察署の生活安全課となります。

レンタルルームの営業時間については、法令による制限は無く２４時間営業も可能です。

風営法で定めるレンタルルームの営業施設の定義は、下記のような施設になります。

「営業施設内に個室を設け、その個室内に長イスその他の設備があり、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設」

営業開始届出書が受理された後、公安委員会から「届出確認書」が交付されます。

「届出確認書」は、営業施設の事務所内に備え付けておく必要があります。
警察関係者から提示を求められたときは、速やかにこれを提示しなければなりません。

レンタルルーム営業においては、営業施設における業務の実施を統括管理する者を定め、
届出の際には、その者の氏名、住所等を営業開始届出書に記載する必要があります。

営業施設には、働いている従業者の氏名、住所、生年月日等を記載した「従業者名簿」の備付けが義務付けられています。
従業者名簿の作成、記載、備付け義務に違反した場合は、処分・罰則の対象になりますので、厳格な管理が必要となります。

レンタルルーム営業では、「相続」、「法人の合併又は分割」、「個人営業から法人営業への移行」のいずれの場合でも、他者への営業承継は認められません。

外国人の方を従業者として雇用する場合、在留資格に制限があります。
雇用できるのは、①永住者、②日本人の配偶者等、③永住者の配偶者等、④定住者の在留資格をお持ちの方に限定されています。

レンタルルーム営業を行うにあたり、下記の行為は禁止です。

客引き行為を行うこと

客引き行為をする為、道路その他公共の場所で人の身辺に立ち塞がり又は付きまとうこと

18歳未満の者を、営業施設内に客として立ち入らせること。
※営業施設の出入口に、18歳未満立ち入り禁止の表示が必要です。

18歳未満の者を、客に接する業務に従事させること。

営業施設内で20歳未満の者に酒類・たばこを提供すること。

人の住居にチラシ、パンフレット等を配ること、ポスト等に差し入れること。

18歳未満の者に対し、チラシ、パンフレット等を頒布すること。

広告・宣伝禁止区域（各都道府県の条例で定める営業禁止区域）においては、営業施設までの順路を示す案内板などの看板の設置は出来ません。

但し、営業施設の外周及び内部に看板等の広告物を設置することは可能です。
また、営業施設の内部において、チラシ、パンフレット等を頒布することも可能です。

営業を廃止した場合は、廃止した日から10日以内に届出確認書を添付し「廃止届出書」を公安委員会に提出する必要があります。

飲食店営業許可も取得している場合は、同様に営業許可書を添えて「廃業届」を管轄保健所に提出します。