古物商の許可申請手続き

リサイクルショップ、古着店、中古車販売店などのように、古物の買取り販売営業、古物の委託販売営業、及びこれらの営業をインターネット上で開始するには古物営業法に基づき「古物商」の許可を取得する必要があります。
その他、古物の物品交換営業及び委託物品交換営業、古物を買取りした後にレンタルする営業、国内で買い取った古物を国外に輸出販売する営業を行う場合なども「古物商」の許可が必要となります。

古物とは、①「一度使用された物品」、②「未使用（新品）の状態でも、使用のため取引された物品」、及び①、②の物品について、③「幾分の手入れ（修理、メンテナンス）を加えた物品」と定義されています。

許可の申請先は、古物商を行う営業所のある各都道府県の公安委員会です。
インターネットショップのように、営業所を持たずに営業をする場合は、申請者の住所地（法人の場合は本店所在地）がある各都道府県の公安委員会となります。
申請手続きの窓口は、営業所の所在地又は申請者の所在地（法人の場合は本店所在地）を管轄する警察署の生活安全課・防犯係です。

古物商の許可は何か問題がある場合を除き、申請受理日から概ね40日以内に下ります。
許可が下りるまでの間は、古物商営業を行うことは出来ません。また、物品の買取り及び
仕入れも同様に行うことは出来ません。

古物商の許可を取得した際には、公安委員会より「古物商許可証」が交付されます。
「古物商許可証」を亡失した場合や盗難にあった場合は、公安委員会に対し速やかに
「再交付申請書」を提出し、許可証の再交付を受ける必要があります。

古物営業法第４条において許可申請者の欠格事由を定めており「申請者」、「法人の役員」、「営業所の管理者」が欠格事由に該当する場合は許可を取得出来ません。

古物商を営む際には、業務を適正に実施するための責任者として、必ず営業所ごとに１名の管理者を選任しなければなりません。

申請者自身又は法人の役員の方が、管理者に就任することも可能です。

管理者の住所地と営業所が遠距離のため、実質的に勤務できない場合などは管理者に選任することは出来ません。
また、一人の管理者が複数の営業所の管理者を兼任することは出来ません。

管理者については、古物営業法第４条で欠格事由を定めており、これに該当する者は管理者に就任することが出来ません。

古物商の許可は個人名義だけではなく、法人名義（株式会社、合同会社など）でも申請、取得が可能です。
法人名義で許可申請をする場合、定款及び法人登記簿の事業目的の欄に「古物営業を営む旨」の記載が必要となります。