出会い系サイト事業の営業開始届出手続き

出会い系サイト事業（インターネット異性紹介事業）を開始する場合は、事業を開始しようとする日の前日までに、「事業の本拠となる事務所」を管轄する各都道府県の公安委員会に対し「営業開始届出書」を提出する必要があります。

事務所が複数ある場合は「営業の本拠となる事務所」を管轄する公安委員会のみに届出をするだけで営業可能となります。

届出手続きの窓口は、事務所の所在地を管轄する警察署の生活安全課となります。

公安委員会に対する届出を行わず、出会い系サイト事業（インターネット異性紹介）を営んだ者は、６ヶ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金刑に処されます。

出会い系サイト事業（インターネット異性紹介事業）は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」第２条により、下記の①～④の全ての要件を満たすものと定義されています。

①面識のない異性との交際を希望する者（異性交際希望者）の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること

②異性交際希望者の異性交際に関する情報を、公衆が閲覧できるサービスであること

③インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と、電子メール等を利用して相互に連絡することが出来るようにするサービスであること

④有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供していること

出会い系サイト事業に該当しないもの
「結婚相談サイト」については、下記のようなサイトは出会い系サイト事業（インターネット異性紹介事業）には該当しません。

①登録会員のプロフィールを、不特定多数の利用者が閲覧可能な状態にしていないサイト

②サイトを閲覧した利用者が、他の利用者に対し、メール等で直ちに１対１の連絡が取れるシステムを採用していないサイト

「インターネット異性紹介を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」第８条で、営業者についての欠格事由を定めており、これに該当すると、出会い系サイト事業（インターネット異性紹介事業）を行うことは出来ません。

営業を開始するには、事前に「事業の本拠となる事務所」を定める必要があります。
事務所の床面積や部屋数、所在地の用途地域、周辺施設（学校や病院等）についての制限はありません。

賃貸等の事務所を設けない場合、営業者の自宅が「事業の本拠となる事務所」に該当します。

バーチャルオフィス（私書箱などの、事務所としての実態のないもの）は、事務所として認められません。

出会い系サイト事業（インターネット異性紹介事業）では「18歳未満の者」をサービス利用者とすることは出来ません。

営業者は、下記のいずれかの方法により、サービス提供前にサービス利用者の年齢が18歳以上であることを確認しなければなりません。

①サービス利用者から、運転免許証、健康保険証等の年齢又は生年月日を証する書面の提示、写しの送付を受ける。

②サービス利用者から、クレジットカード決済その他児童が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受ける。

③あらかじめ上記①又は②の方法により、児童でないことを確認したサービス利用者に対し、パスワードを与え、サービス利用時にはパスワードの入力を受ける。

届出は、個人だけではなく、法人（株式会社、合同会社など）でも可能です。
法人で届出をする場合、定款及び法人登記簿の「事業目的」の欄に当該営業に関連する項目の記載が必要となります。

出会い系サイト事業（インターネット異性紹介事業）の届出をした者は、自己の名義を使って他人に当該事業を行わせることは出来ません。
名義貸し違反をした者は、６ヶ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金刑に処されます。

出会い系サイト事業（インターネット異性紹介事業）の営業時間（サービス利用時間）に
ついては、制限は設けられておらず、２４時間営業も可能です。

出会い系サイト事業（インターネット異性紹介事業）については「相続」、「法人の合併又は分割」、「個人営業から法人営業への移行」のいずれの場合も、他者への事業承継は認められません。

営業を廃止した場合は、廃止した日から１４日以内に、公安委員会に対し「事業廃止届出書」を提出する必要があります。