デリヘル（無店舗型デリバリーヘルス）の風営法届出手続き

無店舗型デリバリーヘルスの営業は、風営法第２条第７項において「無店舗型性風俗特殊営業」と定義され営業を開始するには、営業の本拠となる事務所を管轄する各都道府県の公安委員会に対して、営業開始日の１０日前までに「営業開始届出書」を提出する必要があります。
つまり、届出受理日から１０日後より、営業が可能となります。

届出手続きの窓口は、事務所の所在地を管轄する警察署の生活安全課となります。

無店舗型デリバリーヘルスの営業時間について制限は無いので、24時間営業も可能です。

営業開始届出書が受理された後、公安委員会から「届出確認書」が交付されます。
届出確認書は、営業の本拠となる事務所に備え付けておく必要があります。
警察関係者から届出確認書の提示を求められたときは、速やかにこれを提示しなければ
なりません。

無店舗型デリバリーヘルスの営業においては「営業の本拠となる事務所」を定める必要があります。
事務所の床面積や部屋数、所在地の用途地域及び周辺施設（学校や病院等）についての制限はありません。また、営業者の方のご自宅を事務所として使用することも可能です。
但し、賃貸借物件の場合は、所有者の方から使用承諾を頂く事が条件となります。

事務所の他、従業者の方を待機させておく「待機所」を設けることも可能です。
部屋の広さ、立地などについても事務所と同様に制限はありません。
但し、待機所についても賃貸借物件の場合は、待機所物件の登記簿上の所有者の方から
使用承諾を頂くことが条件となります。
待機所は事務所に併設することも可能ですし、事務所とは隔離した別建物に設けることも可能です。

お客を直接招き入れ、料金の支払いやコンパニオンの指名などのやり取りを行う「受付所」は実際の「店舗」に該当するため、無店舗型デリバリーヘルスの営業においては、設けることは出来ません。

店舗型のファッションヘルスの営業については、風営法及び各都道府県の条例によって厳格に規制されており、新規での開業は大変難しい状況にあります。

ホームページを設けて営業する場合（インターネットを利用して広告・宣伝をするとき）は、サイトのトップページに年齢による利用制限に関する注意文を記載し、１８歳未満の者の閲覧及び利用を禁止する旨を明らかにする必要があります。
また、届出の際には、ホームページのＵＲＬを営業開始届出書に記載します。

無店舗型デリバリーヘルスの届出は、個人だけではなく、法人（株式会社、合同会社など）でも可能です。
法人で届出をする場合、定款及び法人登記簿の「事業目的」の欄に当該営業に関連する項目の記載が必要となります。

事務所には、従業者の氏名、住所、生年月日等を記載した「従業者名簿」の備付けが義務付けられています。
従業者名簿の作成、記載、備付け義務に違反した場合は、処分・罰則の対象になりますので、厳格な管理が必要となります。

無店舗型デリバリーヘルスの営業においては「18歳未満の者を客に接する業務に従事させること」及び「18歳未満の者を客とすること」は出来ません。

外国人の方を従業者として雇用する場合、在留資格に制限があります。
雇用できるのは①永住者、②日本人の配偶者等、③永住者の配偶者等、④定住者の在留資格をお持ちの方に限定されています。

無店舗型デリバリーヘルスの営業については「相続」、「法人の合併又は分割」、「個人営業から法人営業への移行」のいずれの場合も、他者への営業承継は認められません。

無店舗型デリバリーヘルスの営業を廃止した場合は、廃止した日から１０日以内に公安委員会に対し、届出確認書を添付し「廃止届出書」を提出する必要があります。