従業者名簿の作成・備付け義務

風俗営業（１号～５号営業）、店舗型及び無店舗型性風俗特殊営業、店舗型及び無店舗型電話異性紹介営業、深夜酒類提供飲食店を営む営業者の方は、従業者名簿を作成し、必要事項を記載の上、営業所に備え付ける義務が風営法第３６条により定められています。

従業者が退職した場合でも、その者に関する従業者名簿は３年間保存し引き続き営業所に備え付ける義務があります。

従業者名簿に記載するべき従業者は、常勤の従業者だけではなく、短期のアルバイトや体験入店で働く方、送迎ドライバーの方、委託業務に携わる方、派遣コンパニオンの方なども含まれます。

従業者名簿は、ファイルやバインダーなどの紙による保存方法だけではなく、パソコン等に記録・管理することも可能です。但し、警察の立ち入り検査などがあった場合には、直ちに名簿の記載内容を提示させることが必要となります。

従業者名簿には、下記の事項を記載します。

・氏名、住所、性別、生年月日、採用年月日、退職年月日

・従事する業務の内容（接待業務、受付業務など）

接待飲食店営業（４号及び５号営業は除く）、店舗型及び無店舗型性風俗特殊営業、深夜酒類提供飲食店営業において「客に接する業務に従事する者（接客従業者）」については、下記の事項について確認し、その確認内容を証明するための書類（原本又はコピー）を従業者名簿に添付し、退職後も３年間保存する義務があります。

（確認事項）
・接客従業者の「生年月日」

・接客従業者が外国人（日本国籍以外の方）である場合は①在留資格、②在留期間、③資格外活動の許可の有無及び許可の内容

・接客従業者が特別永住者である場合は「特別永住者として永住することができる資格を有する旨」

（添付書類）
下記のいずれかの書類で確認し、従業者名簿に添付します。

・官公庁から発行又は発給された書類その他これに類するもので、生年月日及び本籍地の都道府県名が記載されているもの。例：住民票の写し（本籍地の記載があるもの）

・住民票記載事項証明書（生年月日及び本籍地の都道府県名が記載されているもの）

・旅券（パスポート）

（外国籍の方の添付書類）
接客従業者が外国人（日本国籍以外の方）の場合は、下記の書類も添付します。

・在留カード又は外国人登録証明書のコピー

・特別永住者証明書のコピー

従業者名簿に関する違反行為に対しては、下記の処分・罰則が課されます。

（行政処分）
従業者名簿の作成、備付け義務違反（１０日以上８０日以下の営業停止処分）

従業者名簿の記載不備（１０日以上８０日以下の営業停止処分）

従業者名簿の虚偽記載（１０日以上８０日以下の営業停止処分）

（罰則）
従業者名簿の作成、備付け義務違反（100万円以下の罰金）

従業者名簿の記載不備（100万円以下の罰金）

従業者名簿の虚偽記載（100万円以下の罰金）
 

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