飲食店営業の許可申請手続き

レストランや食堂などの飲食店営業（設備を設け食品を調理し客に飲食させる営業）を開業するには、営業所の所在地を管轄する保健所（食品衛生課）に対し、飲食店営業許可の申請手続きを行います。申請の受理後、概ね１週間程度の間に保健所による営業所の現場検査が行われ、調理場内の設備等に何も問題が無ければ営業許可書が交付され、営業開始となります。

レトルト食品を電子レンジで加熱する行為、サキイカやポテトチップスを袋から出してお皿に盛りつける行為、ペットボトルのジュースをグラスに注ぐ行為なども調理とみなされますので飲食店営業許可が必要となります。

缶やペットボトルのジュース、袋や箱に入ったお菓子などを販売するのみの場合は調理は一切行わないため、飲食店営業許可は不要です。

自動販売機については、缶やペットボトルのジュースの自販機は不要ですが、紙コップの自販機は飲食店営業許可が必要です。

飲食店営業許可ついては、申請者に対する欠格事由が定められており、下記の項目に該当する方は、許可を取得することが出来ません。

①食品衛生法又は同法に基づく処分に違反して刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者

②食品衛生法第54条から第56条までの規定により許可を取り消され、その取消の日から起算して２年を経過しない者

③法人であって、その業務を行う役員のうちに上記２項のいずれかに該当する者があるもの

飲食店営業許可には原則として、５年以上の期限が付与されています。
実際には６年もしくは７年間の有効期限が付与されます。

許可の有効期限満了後も営業を継続する場合は、期限が満了する前に更新手続きが必要です。

客室又はトイレスペース内に手洗い用消毒設備（手洗い用流し台）があること。

※外径サイズが縦２８ｃｍ×横３６ｃｍ以上あること。
※固定式の消毒薬ボトル（ハンドソープ入れ）が付いていること。

（埼玉県と神奈川県の場合）
トイレ（便器）スペースと手洗い用消毒設備（手洗い用流し台）スペースが隣接している場合は、壁で仕切ること。